2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。
他方で、バブル発生の原因を考えますと、金融機関の積極的な融資姿勢や人々の成長期待の過度な強気化など様々な要因が複雑に絡み合っていたとは思いますが、日本銀行による金融緩和も一つの要因であったように思われます。
当時、バブル発生によって大都市の地価が大変高騰いたしました。それによって宅地の供給というものが大きな課題になる中で、総量規制等々あったわけですが、ここにありますように、五年間で二・六倍に三大都市圏の地価が上がっていく。そこで、ある意味、農地を守るのと同時に住宅の宅地の供給もスムーズに行わねばならないとして、市街化区域内農地の宅地化を推進する政府方針を決定。
バブル発生、バブルができ上がって膨らんでいく時期、それから崩壊した後、それぞれの時期において、やはり政策当局の判断に誤りがあったのではないのか、こういう研究がいろいろなされているところでございます。何をどうすればよかったのかということを今しっかりと振り返って、同じような失敗をしないようにちゃんと教訓として生かしていかなければならないというふうに考えます。
御指摘のいわゆるバブルの発生につきましては、金融機関の積極的な融資姿勢ですとか、人々の成長期待の過度の強気化といったさまざまな要因が複雑に絡み合っていたというふうに考えられますが、日本銀行による金融緩和の長期化もバブル発生の重要な要因となったものというふうに認識してございます。
したがって、バブル発生時期の金融政策上の対応として最も望ましいのは、適切にバブルの行き過ぎを早目に抑制することです。昭和末期のバブルについては、政策当局がバブルの発生を適切に認識できなかった、認知のおくれがあったとの指摘があります。 そこで、お伺いいたします。麻生大臣は、昭和末期のバブルとその後の政策について、どのような教訓を見出していますか。
元財務官であられる総裁には釈迦に説法でありますが、日本がアメリカから随分貿易黒字削減を迫られ、そしてプラザ合意以降、超円高になりまして、バブル発生。あの頃、このバブルがけしからぬというので、金融引締めによって資産価格を調整しようとした。一般物価はほとんど上がっていないのに、資産価格を抑制するために金融引締めをやった。これが日本の経済敗戦の最大の原因ですよ。
それで、そういったものもあったものだから、プラザ合意による協調介入だけが原因とは言いませんけれども、いずれにしても、バブルが発生する結果となっていったのは確かなので、やはり、円高不況に見舞われたものであって、プラザ合意がバブル発生の原因とまでは言い切れないんじゃないかと思いますけれども。
先進国全般でいいますと、二〇〇〇年代半ばの大きなバブル発生後の調整というのがまだ続いている面がございますし、大きな貿易構造の変化ということもございます。 また、新興国についていいますと、この間、積み上がった大きな過剰設備の調整ということがございますし、そうした新興国の景気低迷、後退を背景に世界的に原油価格等の資源価格が後退する、それがさまざま影響を与えているということでございます。
バブルの発生とその崩壊につきましては、いろいろな観点から考察が行われているわけでございますけれども、平成五年の経済白書に依拠して申し上げますと、まず、バブル発生の原因につきましては、ここでは資産価格の上昇期待というものをキーワードとして分析をしているようでございまして、株価、地価の継続的かつ大幅な上昇のもとで、今後も値上がりが続くだろうという安易なキャピタルゲイン期待を背景といたしまして、資産価格上昇期待
どうしても現実と評価の時間のずれというのがあるんですけれども、この遅行性ゆえに、物価目標二％の達成を確認するころには流動性が過多となりまして、かつての一九八〇年代のようにバブル発生も懸念されないかと思うんですけれども、そのあたりの御所見はいかがでしょうか。
どちらかというと、こっちの方の金融資産市場の物価、これに重きを置いて、できたらバブル発生前の予防的な施策も積極的に打っていくべきではないかというような考えを持っているんですが、総裁、いかがですか。
○大久保勉君 続きまして、グリーンスパン前連銀総裁が、過去に、バブル発生は崩壊した後でないと分からず、それゆえ不可避であるという趣旨の発言をされております。それに対して白川総裁は、最近、資産価格の上昇にも利上げが必要であるとグリーンスパン氏批判とも取れる発言をされました。その真意を聞きたいと思います。
では、なぜそういうことになったのかということでございますけれども、バブル発生に至る金融政策を振り返りますと、国内経済は、八五年のプラザ合意以降の急速な円高進行の影響が懸念されるという状況でございました。このため、日本銀行は公定歩合を二・五％まで引き下げ、委員御指摘のとおり、この政策が一九八九年まで二年以上続いたということでございます。
まず、白川さんには、バブル発生が、当時の財政上の制約や財政政策と金融政策の関係がその遠因の一つというふうにお考えになっておられるかどうか、これをお伺いしたいと思います。 そして、二点目は、超低金利のメリットとデメリットをどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。 そして、伊藤さんにも先に御質問をさせていただきます。
○稲葉参考人 バブル発生の原因についてのお尋ねでございますが、いわゆるバブル発生につきましては、現在もなお、いろいろ、さまざまな議論がございます。実際、さまざまな要因が作用したというふうに考えられますけれども、その中でも、長期にわたる金融緩和が、その一端があったということは否定できないんではないかというふうに考えております。
バブル発生の時期において、不良債権がまさに八〇年代後半、九〇年代にかけて急増した背景には、金融機関が資産価値を過大に評価して、その実勢価格を上回る融資を実行したこと、それが一つ目。
そこで、銀行でございますけれども、バブル発生はなぜああいうことになったかという歴史的な研究は別にいたしまして、銀行は確かに業務純益は、一年限りをとればよくなっておりますけれども、過去の不良債権をまだ相当引きずっておりますし、配当もしておりませんし税金も払っておりませんし、ろくな預金金利も払っていないということで、まだまだ誇るべき状況には私は戻っていないと思っておりますので、やはり銀行の経営者は常に謙虚
しかし、当面は、景気が順調に回復してもインフレ圧力が容易には高まりにくい経済であろう、そして、バブル発生のリスクもまだそう大きくはなかろうという前提のもとにスタートする。したがって、当面は極めて緩和的な環境を維持できる公算が強いというふうに判断してスタートするわけでありますけれども、今後の情勢点検については、おさおさ怠りがないようにしたいというふうに思っています。
ということは、いまだにＧＤＰの九割近く与信をしているということは、かつてのＧＤＰの七割というのがバブル発生前の一つの大きな与信の比率だったですね、ＧＤＰに占める。
そこで、その二重の構造で申し上げれば、現在の状況は、不良債権処理やあるいはそれと車の両輪である産業再生というような構造改革が進んできた結果、企業の有利子負債というのがバブル発生後一番低い水準まで来て、後遺症を乗り越えつつあると、構造的な問題はいいところに、かなりいいところに来ていると、こういうふうに見ているわけです。
このため、金融緩和や経済対策が実施されましたが、プラザ合意を乗り切ったため、日本経済に過度の自信が高まり、こうした要因がバブル発生の一因となったと考えられます。 一方、民間部門では、世界経済のグローバル化が進展する中、製造業を中心に、円高に備え、競争力を強化するための改革を促す役割もあったと考えております。